2021-11-12 第206回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書外百二十四件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書外百二十四件であります。 ――――◇―――――
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
○政府参考人（渡辺由美子君） このアドボケートの仕組みも次の制度改正の中で議論していきたいというふうに思っておりますが、他方で、令和元年度の私どものやった調査研究によりますと、この意見表明支援員という、まだ制度化はされておりませんが、こういう役割を果たす人員を配置している自治体というのはまだないということで、検討中もまだ十二自治体という状況でございまして、現状としては一部の先進自治体で試行が始まった
○打越さく良君 有識者会議の提言にあるアドボケート、意見表明支援員の配置を都道府県の努力義務とすることにも大変期待しているんですが、努力義務にとどまってはこれ広まらないのではないかと思うんですけれども、自治体への配置を更に進めるために義務化していただけないでしょうか。
従来から、ボランティアは自発的なものだからというお話もありましたけれども、ただ、ちょっといただいた資料も拝見させていただくと、ドイツでの連邦技術支援隊の場合には、ボランティアの支援員は与えられた任務を遂行して役務提供命令にも従わなければならないということで、いわゆる公助の指揮命令体制の中に組み込まれて活動するという立場になっているということ。
相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
ですから、この特別支援教育のＩＣＴ化に詳しい人材による研修や、知見を有するＩＣＴ支援員の確保など、外部人材の力も借りながら、この特別支援教育に携わる教員がＩＣＴ活用スキルを向上させていけるための方策をやはりまた文科省としても充実をさせていくべきではないかと思いますが、どのように取り組んでいくか、お尋ねをしたいと思います。
次に、両立支援員についてお伺いをいたします。 不妊治療は、同じ女性でも治療段階と方法によって負担に大きな差があります。治療のステージに応じた配慮が必要だというふうに思っています。 今年の初めから、今、私、当事者で今いろいろと頑張ってはいるところなんですが、本当に国会の日程とかいろんなその行事とかと合わなくて、本当にもう何度も苦しみました。女性は四人に一人が不妊治療の離職をしています。
このため、一人親家庭につきましては、例えば、一定の事情により生活援助、保育などのサービスが必要となった場合などにその生活を支援する家庭生活支援員というものを派遣をし、又は家庭生活支援員の居宅等で子供の世話などを行うひとり親家庭等日常生活支援事業というのがございます。この実施などを通じましてその支援を推進してまいりたいと考えております。
○打越さく良君 この事務連絡というのは、元々は昨年四月、一斉休校で勤務時間が急増した放課後児童クラブ、学童保育の支援員を想定したものであったかと思います。 今回のというのは医療現場からの要請もあったとは思いますけれども、そもそも潜在看護師の中で専業主婦で百三十万円の壁を超えないようにというふうに働いていらっしゃる方がどの程度存在しているのか積算をしていらっしゃるのでしょうか。
この中身ですが、放課後児童支援員の研修修了要件の経過措置を延長するという形の改正が五百七十五のうち五百六十自治体、それから員数に関する改正が三十二自治体でございました。改正を行った自治体の人口規模が小さいという傾向がございました。
なぜそう言っているかというと、これ安易に、学童支援員の地位が低下するのではないかということを心配していますので、お聞きします。
○岸真紀子君 まだ一年なので問題はそんなに起きていないと思いますが、やっぱり学童の支援員がいない原因というのは、低賃金とか処遇が悪いことが原因であって、ここを緩和したことによって更なる学童支援員の地位が下がるのではないかという課題がありますので、引き続き今後も追っていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。
○平木大作君 支援員さんが核になり、そして関係する事業者の皆さんの連携する会議体も設けということで具体的なイメージも持っていらっしゃるわけでありますが、やはり当然、既に提供されている支援が単純に今御存じじゃないとかその情報がないみたいなことであればそれはつないであげればいいわけでありますが、ある意味そもそもピース自体が欠けていたときには、当然これは必要な支援に結び付けるというのはもう新しい事業も含めてしっかり
○平木大作君 今、大臣の御答弁の中でも、なかなか周りに相談できる人がいないということでありまして、ある意味これまでの制度の中でもこの相談相手として位置付けられてきたのが支援員であり、相談員さんというふうにも呼ばれてきたわけであります。
この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と言いながら、講じられるデジタルデバイド対策と銘打つ事業は全国一千か所のデジタル活用支援員による講習会程度で、本当に誰一人取り残さないが実現できるとお考えでしょうか。 デジタル庁が民間人材を大量に抱え込んだところで、しゃくし定規的な制度のはざまで苦しむ国民の不条理が救われるのか。
○政府参考人（辺見聡君） デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。 内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。
そのうちの一つに挙げられているデジタル活用支援員制度、これ昨年度は全国十一か所で実験をやったというふうに聞いております。今年度は一千か所の予算が付いていると、こういうことなんですけれども、果たしてこのデジタル活用支援員なるもので、これで例えば高齢者であったりとか地方にいらっしゃる方とか、本当にデジタルデバイド対策にこれが決め手になるのか。これしかないんですよ、これまでの答弁の中では。
避難を確実に進めていくためには、先ほど馬場議員の質問にもありましたけれど、ハザードマップの作成やマイタイムラインといったところの作成をしっかりと進めていかなければいけないし、それから、避難をしていただく住民の方にしっかりと啓発をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その啓発をしていく支援員みたいなところに、この避難の関係を是非地域の住民に理解をしていただくために地域に根差した人を使っていくべきだというふうに
マイタイムラインを知っていただくための支援員を養成をする研修なんかも私の地元でもやっておりまして、私のところにも、防災士なので研修受けてくださいと来るんですけど、このコロナ禍のために研修がなくなっておりまして、なかなか大変な状況でございますので、そういう状況もありますが、しっかり、いい、何というんでしょうかね、マイタイムラインを作成するのに分かりやすいツールを作っている自治体さんなんかもあるので、そういう
横軸に保育士、教員などの国家資格、学童保育支援員やスクールサポートスタッフなど行政が把握又は関与している職種、さらには塾講師や一部ベビーシッターなど行政が関与せず把握も不可能な職種を記し、縦軸には下から禁錮以上又は罰金刑の刑罰、その上はそれに至らないわいせつ行為になっています。
さらに、日常的にＩＣＴの活用の支援を行うＩＣＴ支援員でありますとか、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、さらにはＩＣＴ活用教育アドバイザーによる専門的な助言、研修支援などの取組も行っております。
障害当事者が中心となって活動している全国障害学生支援センターによる新型コロナウイルス感染症に伴う障害学生に関するアンケートの中間報告によりますと、アンケート調査のその他の自由記述欄には、どこに相談したらいいか分からない、合理的配慮に関する相談窓口はあるが、電話相談しか受け付けておらず、メール、ズームなどほかの手段も検討してほしい、支援員、教員に相談しにくいので、アポなしで定期的に会って相談できる時間
具体的に申し上げますと、委員御指摘のデジタル活用支援員に加えまして、国民が行政機関との間で情報の入手や申請をする際のＵＩ、ＵＸの改善により、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、また、情報通信技術の進展に応じて、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりインターフェースを分かりやすくすることといったアクセシビリティーの確保などを
政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
また、外部人材においても積極的に導入することとし、通常の学級において子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置や、看護師、外部専門家等の配置に係る財政的支援を行っております。 さらに、指導体制の充実に加え、教員の専門性の向上を図るため、令和元年度からの小中高等学校の新しい教職課程において、特別支援教育に関する科目を一単位以上必修とすることとしました。
特別支援教育の更なる充実に向けて、平成二十九年の義務標準法の改正による小中学校における通級による指導に係る教員の定数の基礎定数化、また児童生徒の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員などの配置に係る財政的支援の拡充、特別支援教育に関する教員の専門性の向上などに取り組んでいるところです。
ＩＣＴの活用教育アドバイザーということとＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員。本当に整備されて、こういう方々を投入されながら進めていこうということについては大変期待をしております。是非計画的に進めていただきたい。 ただ、一言、ＩＣＴ支援員がこの四校に一人というのはあり得ない数だというふうに思います。
具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった
なかなか、抵抗のある方々にしっかりときめ細かく教えていくということが大事だと思いますので、各地でそういう支援員をつくって整備していくというのは大事なことだというふうに思いますけれども、本当にこの千か所だけで足りるんかというふうなこと、もう全く数が違うんじゃないかというふうに思っているというのが一つあります。
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実するとともに、言葉の壁を克服するため、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会
○国務大臣（平井卓也君） それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思っていまして、まず、デジタル活用支援員は総務省さんの方の予算で全国に配置をしようということで、一部実証も踏まえて実施されると思います。 そして、デジタル庁としても、まず職員の研修、これ、国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳとも一緒に地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいというふうに思っています。
○石川博崇君 今おっしゃっていただいた、高齢者の方々あるいは障害者の方々、こういった情報弱者と言われる方々を巻き込んでいくといいますか、全て、誰一人取り残さない社会にしていくための具体策として期待されるのが総務省の推進していただいておりますデジタル活用支援員の事業でございます。
その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
こうした教員の資質の向上に加えまして、外部人材についても積極的に導入をしているところでありまして、通常の学級において子供の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置や看護師、外部専門家等の配置に係る財政的な支援を行っているところでございます。